反社から行政処分・報道まで。
根拠も解説・出典URL付き。
検索結果の印象ではなく、公的データベースと一次情報に基づいて判定。掲載期間が終了して公的サイトから消えた過去の処分・公表事案も自社データベースに蓄積し、照会対象に含めます。判定根拠は結果の文章内から参照元URLへそのまま辿れます。
各項目に高・中・低の評価と判定理由が付きます。総合所見、追加確認の推奨事項、AIが実際に閲覧した参照URLの一覧まで、1本のレポートで出力します。
国交省 ネガティブ情報
建設・宅建・運輸など全23分野の行政処分DBを、会社名で横断検索。
金融庁 行政処分事例集
金融庁・財務局が公表した処分の累積データ（平成14年度以降 約2,800件）を検索。
消費者庁 特商法 執行事例
訪問販売・通信販売など特定商取引法に基づく業務停止命令・指示等を照会。
厚労省 労基法違反 公表事案
労働局送検事案の公表リスト。掲載終了後も自社DBに蓄積し、2016年以降の約10年分を照会。
公取委 審決等データベース
排除措置命令・課徴金納付命令・審決など独禁法の執行情報を検索。
国税庁 法人番号システム
法人番号で商号・所在地・登記の実在性／閉鎖状態を確認。
gBizINFO（経産省）
国の行政情報を横断し、許認可・届出・処分情報を取得。
※ 参照元は順次拡大しています。会社名の部分一致を含む場合があり、最終的な原本確認は各公式サイトで行ってください。
類似サービスとの比較
公開情報に基づく比較。各社のサービス内容は変更されることがあります（2026年6月時点）。
| COMPARISON ITEM | 本サービス コンプラチェック by MANDA | クラウド従量型 自動チェックSaaS （月3万円〜・従量制） | 記事DB月額型 記事横断検索 （月1.5万円〜・1媒体¥300） | 調査代行型 信用調査会社 ・興信所 |
|---|---|---|---|---|
| 最安単価（1件あたり） | ¥99〜 | ¥100〜350 | ¥300〜 / 媒体 | 数千〜数万円 |
| 無料トライアル | 10回 / カード不要 | △ 無料枠あり | × 最低月額あり | × なし |
| 固定費（月額契約） | 不要（買い切り可） | 従量は不要 | 必須（月1.5万円〜） | 案件ごと |
| AI（LLM）による文脈判定 | ◎ | △ 自動化のみ | × | ○ 人手 |
| 新聞・報道記事の横断 | ◎ | △ 別料金 | ◎ | ◎ |
| 関係者の自動リストアップ（3階層展開） | ◎ | × | × | △ 人手 |
| プロジェクト単位の関係者管理 | ◎ | × | × | △ |
| チーム共有・メンバー管理 | ◎ | ○ | ○ | × |
| 承認ワークフロー / 監査証跡（実行者・承認者・日時） | ◎ | × | △ | ○ |
| 公的DB横断（国交省・金融庁・消費者庁・厚労省・公取委 / 国税庁法人番号 / gBizINFO） | ◎ | △ | ○ | ◎ |
| 定期監視 & 変化通知 | ◎ | ○ | ◎ | × |
| 判定根拠・参照元URL付きPDF（全プラン） | ◎ | ○ | ◎ | ◎ |
| 結果取得までの時間 | 数分 | 数分 | 数分 | 数日〜2週間 |
※「クラウド従量型」「記事DB月額型」は代表的なクラウド反社チェックSaaS、「調査代行型」は信用調査会社・興信所を想定した一般的な類型比較です。
ネット検索やAI検索では、
時間がかかるしチェックが甘い。取引先だけでなく、その株主や役員まで「確認したのか」と聞かれる場面が増えています。
2007年の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」以降、反社チェックは事実上の法令遵守事項となりました。一方で多くの企業では、属人的な検索・人力スクリーニング・古い名簿の参照に留まり、「やったつもり」のチェックが横行しています。
検索結果の上位だけを眺めるチェックでは、過去の報道・SNS・官報・行政公示に散在するシグナルを取りこぼします。さらに誰がいつ調べたのかを証明できず、対象企業の役員・株主・グループ会社まで手が回らない——監査でも取引でも「説明できない」状態が残ります。だから、調べ方を人任せにしない。誰がやっても同じ手順で調べて、同じ形で記録が残るようにしました。
Google検索やAIチェックは、時間がかかるうえに、記録が残りません。
誰がいつ、何を調べたのか。あとから証明できないことが、属人チェックの一番の問題です。
AIチャットで1時間かかる作業を、
効率的に実現。
検索キーワードの設計、Web検索と記事の読み込み、公的データベースの個別照会、判定根拠つきのレポート化。この工程を汎用AIチャットと手作業でなぞると、1件あたりおよそ1時間。本サービスは同じ調査を数分で返し、誰がいつ調べて誰が承認したかまで記録に残します。
| TASK | 手作業＋汎用AIチャット | 本サービス コンプラチェック by MANDA |
|---|---|---|
| 調査観点・検索キーワードの設計 | 10〜15分 | 自動（カテゴリ別に設計済み） |
| Web検索と記事本文の読み込み | 15〜30分（複数回に分けて依頼） | 自動（検索から本文確認まで一括） |
| 公的DBの照会（金融庁・国交省・厚労省・公取委など） | 10〜20分（各サイトで個別に検索） | 自動で横断照会 |
| リスク判定・レポート整形・PDF化 | 15〜25分 | 自動（判定根拠・参照元URL付き） |
| 監査証跡・承認記録 | × | ◎（実行者・承認者・日時を記録） |
| 合計（1件あたり） | 約50〜90分 | 数分 |
※ 汎用AIチャットは1回の依頼で実行できるWeb検索の回数に上限があるため、検索は複数回に分けて依頼する必要があります。関係者の自動リストアップや承認ワークフロー・監査証跡は、手作業では再現できません。
監査法人からも認められた
ワークフロー実行者・承認者・承認日時を記録し、監査に耐えるチェックを組織で。
チェック回数は組織のプール制でメンバー全員が共有。実施したチェックは「要承認 → 承認済」のワークフローに乗り、誰が・いつ・何を見て・誰が承認したかを自動で記録します。監査法人・内部監査が求める「実施の証明」を、プロダクト内で完結。
- —承認ワークフロー
- —実行者・承認者・日時の記録
- —回数を組織で共有
- —役割・承認権限の付与
- —PDFに承認情報を出力
- —招待制のメンバー管理
会社名ひとつで、関連する
人や会社を全部チェックグループ会社・大株主・役員まで、対象会社の関係者全体をひとつの案件で。
M&Aデューデリやグループ与信では、対象企業そのものだけでなく、代表・役員・大株主・グループ会社まで広げて確認する必要があります。MANDAは関連する調査をプロジェクトに束ね、案件単位で進捗・履歴・証跡をまとめて管理。抜け漏れと「あとで誰のための調査だったか分からない」を防ぎます。
- —案件ごとに調査を集約
- —グループ会社・株主・役員を一括
- —プロジェクト別の履歴フィルタ
- —DD / IPO審査の証跡を保全
機能は5つ。
面倒な作業も簡単スピーディー
チェックも承認も監視も、画面はこれひとつです。
こんな場面で、使われています。
金融・上場企業・法律事務所・専門商社をはじめ、コンプライアンス業務を抱える組織で利用されています。
M&A・事業承継
買収前のデューデリで対象企業・代表者のリスクを確認。M&A仲介・FA・PE/VCの初期スクリーニングとして。
IPO審査
上場準備における関係当事者・取引先・株主の反社チェック。主幹事証券・監査法人への提出資料として証跡を残せます。
採用・役員就任審査
役員・管理職候補の就任前リスクスクリーニング。前職での処分歴・係争歴・メディア露出を一括確認。
融資・与信審査
融資前の事前スクリーニング。稟議書添付の証跡として、判定根拠付きPDFをそのまま添付できます。
新規取引先の確認
契約締結前の暴排条例対応として。「相当な注意」を尽くした証跡を残せます。
不動産取引
売買・賃貸の相手方確認。宅建業法・暴排条例の遵守を、再現性のある記録で証明します。
士業の受任前確認
新規顧問先・依頼者の受任前確認。税理士・公認会計士・司法書士・弁護士・行政書士の業務に。
活用イメージ
業種別に、本サービスの使い方をシナリオでご紹介します。いずれも想定例です。
従来1案件3時間かかっていた目視確認が、1件あたり数十秒に。浮いた時間は、グレー判定の精査に回せます。
融資先のチェックを与信フローに組み込み、取引開始後の変化も定期監視のアラートで捕捉。リスクを早く見つける体制がつくれます。
役員・株主・関連会社まで自動で洗い出すので、見落としを防ぎながら、スクリーニングの所要日数を大きく縮められます。
※ 上記は機能に基づく想定シナリオであり、実在の導入企業の実績ではありません。数値は利用条件による目安です。
定期監視で、発生したリスクをいち早くキャッチ。チェックは一度きり、リスクは続く。だから監視も続けます。
取引を始めた日にOKでも、その後に行政処分や報道が出ることがあります。定期監視に登録した会社・人物は、取引開始後の行政処分や報道もアラートで検知。新しいリスクが見つかったときだけ、SlackやEmailに通知が届きます。毎月の見直し作業を、待つだけの仕事に変えられます。
- —登録した対象を自動で再チェック
- —判定悪化・新規ヒットをアラート
- —Slack / Email に通知
- —監視履歴も監査証跡として保全
料金プラン
機能はすべてのプランで共通。使える回数だけが違います。使うほど1回あたりが下がる：¥240 → ¥207 → ¥165 → ¥99（チーム）
表示は税込価格。
導入時の初期費用は不要です。
登録するだけで、まずは10回。クレジットカード登録は不要です。
- —反社チェック（会社・人物）
- —関係者リストアップ（3階層展開）
- —まとめてチェック
- —定期監視 & 変化通知
- —PDF / CSV 出力
- —メールサポート
単発のスクリーニング・スポット案件向けの買い切り。期限なくいつでも利用可能。
- —反社チェック（会社・人物）
- —関係者リストアップ（3階層展開）
- —まとめてチェック
- —定期監視 & 変化通知
- —PDF / CSV 出力
- —メールサポート
中小企業・士業事務所の定常利用に。M&Aや業務委託の初期スクリーニングに最適。
- —反社チェック（会社・人物）
- —関係者リストアップ（3階層展開）
- —まとめてチェック
- —定期監視 & 変化通知
- —PDF / CSV 出力
- —メールサポート
コンプライアンス部門・法務・人事採用の日常運用に最適化された主力プラン。
- —反社チェック（会社・人物）
- —関係者リストアップ（3階層展開）
- —まとめてチェック
- —定期監視 & 変化通知
- —PDF / CSV 出力
- —メールサポート
安心の
情報セキュリティ体制
取引先名や関係者名簿は、それ自体が機微情報です。通信・保存の暗号化と組織単位のデータ分離に加えて、バックアップと復旧の手順を文書化し、監査法人のベンダーセキュリティ質問票にはこの内容で回答しています。復元テストは年1回、実際にやります。
まずは資料請求・
個別デモから。
使い方の相談は、MANDAサポート窓口が受けます。30分のオンラインで、御社のチェック業務のどこに組み込めるかを一緒に見ます。資料のみのご請求も歓迎です。