「Google検索」では、
もはやリスクは塞げない。取引先・採用候補者・M&A対象——あらゆる関係性に説明責任が問われる時代。
2007年の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」以降、反社チェックは事実上の法令遵守事項となりました。一方で多くの企業では、属人的な検索・人力スクリーニング・古い名簿の参照に留まり、「やったつもり」のチェックが横行しています。
検索結果の上位だけを眺めるチェックでは、過去の報道・SNS・官報・行政公示に散在するシグナルを取りこぼします。さらに誰がいつ調べたのかを証明できず、対象企業の役員・株主・グループ会社まで手が回らない——監査でも取引でも「説明できない」状態が残ります。MANDAは、調査の網羅性・再現性・記録性を、チームとAIで標準化します。
組織で回し、監査に残し、
根拠の一次情報まで追える。
属人的な単発チェックから、チームで共有・承認し、関係者ごとプロジェクトで管理し、公的データベースまで遡れる反社チェックへ。
チームで共有し、承認まで完了する
実行者・承認者・承認日時を自動で記録。チェック回数は組織のプール制でメンバー全員が共有します。誰が・いつ・何を見て・誰が承認したかを残し、監査法人や内部監査が求める「実施の証明」をプロダクト内で完結します。
- —承認ワークフロー（要承認→承認済）
- —実行者・承認者・タイムスタンプ記録
- —回数を組織で共有・席数を柔軟に増減
- —役割と承認権限の付与（管理者設定）
関係者まるごと、プロジェクト単位で
対象会社の代表・役員・大株主・グループ会社まで、関係者全体をひとつのプロジェクトに束ねて管理。M&Aデューデリ・IPO審査・新規取引の審査を、案件単位で抜け漏れなく追跡できます。
- —案件ごとに調査をプロジェクト集約
- —グループ会社・株主・役員を一括管理
- —プロジェクト別の進捗・履歴フィルタ
- —DD / IPO審査の証跡をまとめて保全
権威ある参照DBと、追跡できる根拠
国交省ネガティブ情報（行政処分・全23分野）、国税庁 法人番号システム、gBizINFO に加え、全国紙・地方紙を横断する報道調査。判定根拠は結果の文章内から参照元URLへそのままアクセスでき、原本確認まで一直線です。
- —国交省ネガティブ情報（23分野）
- —国税庁 法人番号 / gBizINFO 行政処分
- —全国紙・地方紙ほかメディア横断
- —結果本文に参照元URLリンクを明示
チームで共有し、
承認まで完了する。実行者・承認者・承認日時を記録し、監査に耐える反社チェックを組織で。
チェック回数は組織のプール制でメンバー全員が共有。実施したチェックは「要承認 → 承認済」のワークフローに乗り、誰が・いつ・何を見て・誰が承認したかを自動で記録します。監査法人・内部監査が求める「実施の証明」を、プロダクト内で完結。
- —承認ワークフロー
- —実行者・承認者・日時の記録
- —回数を組織で共有
- —役割・承認権限の付与
- —PDFに承認情報を出力
- —招待制のメンバー管理
関係者まるごと、
プロジェクト単位で。グループ会社・大株主・役員まで、対象会社の関係者全体をひとつの案件で。
M&Aデューデリやグループ与信では、対象企業そのものだけでなく、代表・役員・大株主・グループ会社まで広げて確認する必要があります。MANDAは関連する調査をプロジェクトに束ね、案件単位で進捗・履歴・証跡をまとめて管理。抜け漏れと「あとで誰のための調査だったか分からない」を防ぎます。
- —案件ごとに調査を集約
- —グループ会社・株主・役員を一括
- —プロジェクト別の履歴フィルタ
- —DD / IPO審査の証跡を保全
権威ある参照DBと、
追跡できる根拠。
検索結果の印象ではなく、公的データベースと一次情報に基づいて判定。判定根拠は結果の文章内から参照元URLへそのまま辿れます。
国交省 ネガティブ情報
建設・宅建・運輸など全23分野の行政処分DBを、会社名で横断検索。
国税庁 法人番号システム
法人番号で商号・所在地・登記の実在性／閉鎖状態を確認。
gBizINFO（経産省）
国の行政情報を横断し、許認可・届出・処分情報を取得。
報道・メディア横断
全国紙・地方紙（北海道新聞〜琉球新報）・週刊誌・経済誌・官報・判例・SNSをAIで横断。
代表者の前職企業において、2019年に行政処分歴が確認されました国交省ネガティブ情報 ↗。同社の登記は国税庁の法人番号レジストリで実在性を確認済み国税庁 法人番号 ↗。一方、暴力団関係者との接点を示唆する報道が地方紙に存在します地方紙報道（2021）↗。
※ 参照元は順次拡大しています。会社名の部分一致を含む場合があり、最終的な原本確認は各公式サイトで行ってください。
5つの機能で、調査の隅々まで。
単発調査から組織的モニタリングまで。コンプライアンス業務全体を、ひとつの管理画面で。
こんな場面で、使われています。
金融・上場企業・法律事務所・専門商社をはじめ、コンプライアンス業務を抱える組織で利用されています。
M&A・事業承継
買収前のデューデリで対象企業・代表者のリスクを確認。M&A仲介・FA・PE/VCの初期スクリーニングとして。
IPO審査
上場準備における関係当事者・取引先・株主の反社チェック。主幹事証券・監査法人への提出資料として証跡を残せます。
採用・役員就任審査
役員・管理職候補の就任前リスクスクリーニング。前職での処分歴・係争歴・メディア露出を一括確認。
融資・与信審査
融資前の事前スクリーニング。稟議書添付の証跡として、判定根拠付きPDFをそのまま添付できます。
新規取引先の確認
契約締結前の暴排条例対応として。「相当な注意」を尽くした証跡を残せます。
不動産取引
売買・賃貸の相手方確認。宅建業法・暴排条例の遵守を、再現性のある記録で証明します。
士業の受任前確認
新規顧問先・依頼者の受任前確認。税理士・公認会計士・司法書士・弁護士・行政書士の業務に。
調査から承認・共有まで、
止まらない5つの工程。
検索エンジン依存ではなく、独自クローラ・専門家監修のキーワード体系・大規模言語モデルを組み合わせた多段パイプラインで、ノイズを除去しながら確度の高いリスクシグナルだけを抽出します。
類似サービスとの比較
公開情報に基づく比較。各社のサービス内容は変更されることがあります（2026年6月時点）。
| COMPARISON ITEM | 本サービス 反社チェック by MANDA | クラウド従量型 自動チェックSaaS （月3万円〜・従量制） | 記事DB月額型 記事横断検索 （月1.5万円〜・1媒体¥300） | 調査代行型 信用調査会社 ・興信所 |
|---|---|---|---|---|
| 最安単価（1件あたり） | ¥99〜 | ¥100〜350 | ¥300〜 / 媒体 | 数千〜数万円 |
| 無料トライアル | 10回 / カード不要 | △ 無料枠あり | × 最低月額あり | × なし |
| 固定費（月額契約） | 不要（買い切り可） | 従量は不要 | 必須（月1.5万円〜） | 案件ごと |
| AI（LLM）による文脈判定 | ◎ | △ 自動化のみ | × | ○ 人手 |
| 新聞・報道記事の横断 | ◎ | △ 別料金 | ◎ | ◎ |
| 関係者の自動リストアップ（3階層展開） | ◎ | × | × | △ 人手 |
| プロジェクト単位の関係者管理 | ◎ | × | × | △ |
| チーム共有・メンバー管理 | ◎ | ○ | ○ | × |
| 承認ワークフロー / 監査証跡（実行者・承認者・日時） | ◎ | × | △ | ○ |
| 公的DB横断（国交省ネガティブ / 国税庁法人番号 / gBizINFO） | ◎ | △ | ○ | ◎ |
| 定期監視 & 変化通知 | ◎ | ○ | ◎ | × |
| 判定根拠・参照元URL付きPDF（全プラン） | ◎ | ○ | ◎ | ◎ |
| 結果取得までの時間 | 数分 | 数分 | 数分 | 数日〜2週間 |
※「クラウド従量型」「記事DB月額型」は代表的なクラウド反社チェックSaaS、「調査代行型」は信用調査会社・興信所を想定した一般的な類型比較です。
料金プラン
機能はすべてのプランで共通。使える回数だけが違います。使うほど1回あたりが下がる：¥240 → ¥207 → ¥165 → ¥99（チーム）
表示は税込価格。
導入時の初期費用は不要です。
登録するだけで、まずは10回。クレジットカード登録は不要です。
- —反社チェック（会社・人物）
- —関係者リストアップ（3階層展開）
- —まとめてチェック
- —定期監視 & 変化通知
- —PDF / CSV 出力
- —メールサポート
単発のスクリーニング・スポット案件向けの買い切り。期限なくいつでも利用可能。
- —反社チェック（会社・人物）
- —関係者リストアップ（3階層展開）
- —まとめてチェック
- —定期監視 & 変化通知
- —PDF / CSV 出力
- —メールサポート
中小企業・士業事務所の定常利用に。M&Aや業務委託の初期スクリーニングに最適。
- —反社チェック（会社・人物）
- —関係者リストアップ（3階層展開）
- —まとめてチェック
- —定期監視 & 変化通知
- —PDF / CSV 出力
- —メールサポート
コンプライアンス部門・法務・人事採用の日常運用に最適化された主力プラン。
- —反社チェック（会社・人物）
- —関係者リストアップ（3階層展開）
- —まとめてチェック
- —定期監視 & 変化通知
- —PDF / CSV 出力
- —メールサポート
機密情報を、
金融機関基準で守る。
取引先名・代表者名・関係者名簿は、企業にとって極めて機微な情報です。MANDA は通信・保存の全段階で暗号化を行い、組織単位でのアクセス制御により、お客様のデータを厳重に管理します。
導入事例・お客様の声
業種・規模を問わず、コンプライアンス業務を抱える組織で利用されています。
従来は1案件3時間かかっていた取引先審査が、平均15秒で完了。コンプライアンス部のリソースを、判定そのものから「判定の質を上げること」に振り向けられるようになりました。
融資先の与信プロセスに反社チェックを統合。定期監視で取引後の変化も漏らさず捕捉でき、コンプライアンスリスクの早期検知体制が整いました。
M&Aデューデリのスクリーニング工程が劇的に短縮。役員・株主・関連会社まで芋づる式に出してくれるので、見落としリスクが激減しました。
まずは資料請求・
個別デモから。
貴社のコンプライアンス業務に合わせた具体的な活用方法を、専門のコンサルタントがオンラインでご案内します。資料のみのご請求も歓迎です。